日本で働く外国人の数と推移

少子高齢化が加速する日本では、外国人労働者が経済を支える一端を担う存在に変化しつつあると考えて良いでしょう。

最新のデータは未だまとめられていませんが、2年前(平成26年度)の時点で国内で外国人を起用する企業は凡そ14万社、そこで実際に働く外国人労働者の数は凡そ79万人弱と発表されています。出身国別に見てみると、嘗てトップだった韓国を抜いて、中国が断トツの人数で推移しています。

また業種別では文化及び国際業務、技術だけで全体の9割を占めており、未だ浸透していない分野が多い事が如実に見て取れます。

外国人労働者が増える事は決して良いとか悪いとか簡単な問題ではなく、日本人の雇用先の確保という問題に突き当たります。そもそも働く意志のない人、業種に拘る若者など、個人の問題で仕事にありつけない人も大勢いますが、仮に外国人労働者が右肩上がりで推移すれば、間違いなく日本人の雇用先の激減に直結します。

業種によって賃金や社会保障の大差がありますが、多くが日本人より安い賃金で雇用出来るという理由で採用する企業が多く見られます。特に中小企業など、人件費が営業利益に直結する会社程こうした傾向が強く見られます。

勿論プロスポーツ選手に代表されるように、海外で活躍する日本人も多く存在するように、グローバル化が進むのは良い事であり、前向きに捉えれば、外国人労働者の存在は視野が広がり、新しい風を吹き込み、マンネリ化した社風が一変し進化を遂げるチャンスであるとも言えます。

企業によって、また一般に生活する日本人にとって外国人労働者がどのように見えるかは人それぞれ、千差万別の受け止め方があって当然です。1つ確かな事は、変化し続ける時代において、偏った見方をするのではなく、上手に受け入れて行く姿勢が重要だと言う事です。

国際結婚も急増し、混血の人も増加する中、島国だからと言って避けては通れない多国籍化の波は既に足元まで来ています。