移民、外国人留学生は日本を救うのか?それとも

日本における「在留外国人」の割合は、世界195ヶ国の中で、151位。日本の総人口に占める在留外国人の割合は1.7%で世界的に低い基準である。法務省によると、日本在留外国人は約210万人(2014年6月末時点)。
地域別にすると、アジアが8割と多い。特に多い中国の日本への移民をしたがる4つの理由がある。
1つ目は、治安や環境がとてもいいこと。
2つ目は食品の品質などがとてもいいこと。
3つ目は整備された社会保障制度があり、政府が清廉で社会ルールが明確であること。
さらに欧米と比べて仕事が比較的安定しており、高齢者もお金持ちであることだ。

日本は2005年から厚生労働省が調べた人口動態統計で、出生数から死亡率を引いた自然増減数が2万1266人のマイナスを出して以来、人口減少が止まらない。
少子化が進み、今現在約1億2730万人の総人口率が、2060年に8674万人に減り、2110年には4286万人にまで減ると予想されている。
そこで、内閣府が考えた案が移民を毎年20万人ずつ出生率を上げようという案である。
これなら2015年から毎年20万人ずつ受け入れたら、2030年以降には合計特殊出生率が2.07回復すると予想されている。
少し高めの設定であはあるが、この二つの条件を達成できれば、日本の総人口は2060年に1億989万人、2110年には1億1404万人となり、いまの日本の人口1億1千万人を維持できる計算だ。
そうすることで、日本の労働力不足も解消できるんじゃないか?と思う
しかし、ここで問題になるのが「移民」と「外国人労働者」の違いである。
外国人労働者とは、出稼ぎの場合が多い。企業の一時的な戦力とはなるが、仕事がなくなれば、他国に好条件があれば職場を移すこともある。
さらに、日本の人口減少下で大量移民を受け入れる政策をしてしまうと、いつの日か日本人が日本にいながら少数派になることが目に見えている。
そうなってしまったら、日本の公用語が日本語じゃなくなる可能性も出てくる。
外国人労働者はなにかと問題が多い。騒音や地域のトラブル、ゴミだしのルールを守らないなどがある。それらを大量に移民を受け入れてしまっては問題の深刻さは大変だろう。

ここで鍵となってくるのが外国人留学生である。しかし、卒業後日本で就職希望が60~70%いる中、実際に就職出来ている留学生は20~30%しかいません。
数年前からグローバルで働ける人材が必要という声が高まり、外国人留学生の注目があがりました。
そこで、外国人採用に力が入ってるようにみえますが、実際のところ「まだまだ」だそうです。まだまだ外国人社員の必要性が低いのが現状です。
外国人留学生側の課題としては、日本の就職活動への理解不足です。
海外は、卒業の2,3ヶ月から行うのが通常なので、1年まえから就職活動をする日本の波に乗り遅れてしまうことも多々あるようです。
なにより、もっとも大事なのは「日本語能力、コミュニケーション能力」です。
この2つをいかにフォローしてあげれるかが、将来の日本の鍵になってくると思います