外国人の採用を考える

外国人という呼び方は疎外感があり偏見的なので、外国籍という呼称にしてはどうかという議論はさておき、グローバル化の昨今、企業において必要不可欠枠になっている外国籍(日本国籍以外の人)人材の採用について賛否両論あります。

生粋の日本人を採用しないで外国人の採用を積極的に行う事について、只でさえ厳しい就職活動の妨げになるとか、優秀な人材の海外流出だという意見もあれば、島国で後れを取っている先進国の中で考え方や文化の違いを自然に取り入れる最良の方法だと言う意見もあります。

実際、言葉の壁が生じる海外とのやり取りにおいて、外国人を採用するのはメリットが大きいと考えられます。帰国子女(日本国籍で海外で学び育ち、日本で就職する人材)もこのカテゴリーに近いでしょう。家庭の事情で海外生活の長い日本人の子供も年々増加傾向にあり、こうした人材を採用するのは最早自然な事であり、日本の大学生を採用するのと何ら変わりはないと言う見方も出来ます。

大切なのは実際に会社で能力を発揮し、営業利益を残す事が出来る人材を採用するか否かに尽きます。企業が繁栄する為には何を犠牲にしても問題はないという訳ではありません。生まれながらにして障がいを持った人達も平等に働ける社会でなければいけませんし、その為に障がい者枠も設けられている日本は他国に引けを取らず成長していると言えます。

偏りが生じてはいけないという事です。外国人が8割9割を占めるような企業になってはいけませんし、逆に一切外国人を採用しないという頑なな姿勢も成長を止めてしまいます。通気性の良い企業は成長も早いと言われ、実際毎年新入社員を迎えている企業は業績が安定しています。大手、中小企業に関係なく終身雇用制は最早昭和の遺産であり、実力社会で中途入社も当たりまえの昨今、外国人の就労に物議を醸している余裕や暇はないとも言えます。
過労など有り得ない、そんな企業が増える日本の未来に期待したいものです。